iDeCo 口座比較 ~ SBI証券 か 楽天証券 どっち?

iDeCo SBI か 楽天 どっち?

iDeCo とは

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。

自分で掛け金を出して、運用し、60~75歳の好きなタイミングで受給します。

個人型」というのは、企業型と違って、自分で全部決めて運用するということです。

確定拠出」というのは、拠出する金額を自分で確定して運用する、ということで、年金額は、運用成績によって違ってきます。

運用できる商品は、金融機関ごとに決まっているので、手数料が低くて、信託報酬が低い商品を扱っている金融機関を選びます。

この記事では、加入者数NO.1の SBI証券 と、手数料がSBI証券と同じく安くて、楽天経済圏で人気がある 楽天証券iDeCoを比較してみました。

iDeCo のメリット

iDeCoには、節税というメリットがあります。

掛金が全額、所得控除される

例えば、企業年金がない会社員が、掛け金最大の月額23,000円にした場合、所得税率10%(課税所得195万円超330万円以下)の場合は55,200円20%の場合 (課税所得330万円超695万円以下) は82,800円の節税となります。(どちらの場合も、住民税は10%です。)

課税所得は、被雇用者(会社員など)の場合、次のようになります。

課税所得 = 収入 - 給与所得控除額 - 所得控除額(基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除(iDeCoの控除など)など)

例)年収500万円の会社員が、iDeCoの掛け金を月額23,000円にする場合

給与所得控除額 500万円 × 20% + 44万円 = 144万円

iDeCoの所得控除額 23,000円 × 12ヶ月 × (所得税10% + 住民税10% + 復興特別所得税(所得税 × 2.1%))= 約55,780円

運用益は、非課税

投資信託の運用益には、通常20.315%の税金が課せられますが、iDeCoの場合は、非課税です。

受け取り時には、控除がある

iDeCoの老齢給付金は、年金で受け取る場合は公的年金等控除一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されます。

iDeCo の掛け金

毎月定額の場合

最低月額5,000円から、1,000円単位

上限は、立場によって違っていて、企業年金のない会社員の場合は、23,000円です。

 

届け出ると、1年(1月~12月)に一度、掛け金の額を変更することができます。

届け出ると、掛け金の拠出を一時停止することもできます。

届け出が必要なので、そこは不便です。

 

月ごとに金額を指定することもできます。

購入タイミングに左右されたくないので、説明は省略します。

受け取り

次の3つの受け取り方のうち、いづれか一つになります。

老齢給付金

受給開始年齢は、通算加入者等期間10年以上の場合、60歳からです。

つまり、40代で加入した場合は、60歳から受給することができます。

分割年金として 5 年、10 年、15 年、20 年のいずれかの期間で受け取るか、一時金として一括で受取るか、これらを併用して一定割合を一時金、残りを年金で受け取るか、裁定請求時に選択します。

SBI

障害給付金

加入者が60歳を迎える前に重度の障害者となった場合は、障害給付金を受け取ることができます。

受け取り方は、老齢給付金と同じです。

非課税です。

死亡一時金

加入者が死亡した場合、遺族が死亡一時金を受給することになります。

相続税がかかります。

脱退一時金

次の条件をすべて満たす場合は、iDeCoから脱退して、脱退一時金を受給することができます。

  1. 国民年金の保険料免除者※であること
  2. 通算拠出期間が 5 年以下 または個人別管理資産の額が 25 万円以下であること
  3. 障害給付金の受給権者でないこと
  4. 最後に個人型年金加入者または企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日から起算して 2 年を経過していないこと
  5. 企業型確定拠出年金の脱退一時金の支給を受けていないこと

生活保護受給中の法定免除者、申請免除者、学生納付特例適用者または納付猶予適用者の方

iDeCo の手数料

SBI楽天ともに足並みをそろえています。

加入者は、国民年金基金連合会掛け金を払い、国民年金基金連合会が、加入者の選んだ金融機関に、掛け金の運用を委託する、という仕組みです。

運営管理手数料0 円
口座開設費用2,829 円
口座管理手数料月額 171 円※1
給付手数料1 回 440 円
移管時手数料※24,400 円
iDeCoの手数料

※ 事務委託手数料 66 円 + 掛け金を拠出した月のみ、国民年金基金連合会に 105 円)

※2 運用を委託する金融機関を変更する場合は、移管時手数料がかかります。

運用商品のラインナップ

SBIは37本楽天は32本です。

ラインナップには、アクティブファンドパッシブファンドインデックスファンド)と定期預金の3種類があります。

アクティブファンドは、パッシブファンドに比べて手数料(信託報酬率)が高く、長期的には運用成績が悪い傾向があるので、 ここでは、パッシブファンドインデックスファンド)のみを検討します。

インデックスファンドの数を比較すると、先進国株式新興国株式バランスファンドの数が異なっていて、SBIの方が多いことがわかります。

SBI楽天
先進国株式
新興国株式
バランス
国内株式
国内債券
先進国債権
新興国債権
REIT※
SBIと楽天のiDeCoで選べるインデックスファンドの数

REITリート)とは、不動産投資信託のことです。

信託報酬率

信託報酬率は低いほど有利なので、信託報酬率が低いインデックスファンドを比較してみます。

SBIと楽天のiDeCoで選べるインデックスファンドの信託報酬率

この他も、ほぼSBIの方が手数料は安くなっています。

iDeCo の注意点

iDeCo は節税になりますが、注意点があります。

60歳まで引き出せない

 次の条件をすべて満たさないと、iDeCoを脱退して掛け金を引き出すことができません。

(以下は、上記の「脱退一時金」の段落と同じ内容です。)

  1. 国民年金の保険料免除者※であること
  2. 通算拠出期間が 5 年以下 または個人別管理資産の額が 25 万円以下であること
  3. 障害給付金の受給権者でないこと
  4. 最後に個人型年金加入者または企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日から起算して 2 年を経過していないこと
  5. 企業型確定拠出年金の脱退一時金の支給を受けていないこと

生活保護受給中の法定免除者、申請免除者、学生納付特例適用者または納付猶予適用者の方

脱退すると、脱退一時金を受け取ることができます。

つまり、資産運用方針が変わったとか、まとまったお金が必要になったとかいう理由では、引き出すことができません。

掛け金の額は、1年に1回しか変更できない

しかも、紙の書類「加入者掛金額変更届」を取り寄せて記入し、返送しなければなりません。

掛け金の拠出停止が面倒

紙の書類「加入者資格喪失届」を取り寄せて記入し、返送しなければなりません。

iDeCo のみならず投資信託そのもののリスク

元本割れ

元本割れを絶対に避けたければ、SBIと楽天にはそれぞれ、定期預金が1本用意されています。

繰り上げ償還

不人気なファンドの場合、途中で終わってしまい、長期投資できなくなり、含み損が確定してしまいます。

iDeCoのよくある疑問を解決

途中で金融機関を変更できるの?

できます。

ただし、デメリットが4つあります。

1.手数料

楽天、SBIともに、移管時手数料は、税込4,400円です。

移換先の金融機関に、「加入者等運営管理機関変更届」を提出します。

2.積み立てが途切れる

それまで積み立てた商品を全部売却し、新たに買いなおさなければなりません。

3.時間と手間がかかります。

4.変更にかかる数か月の間、積み立てできません。

途中でファンドを変えられるの?

スイッチングできます。

スイッチングとは、積み立てたファンドを売却して、別のファンドを購入することです。

また、ファンドの配分変更もできます。

どちらの手続きもサイト内でできます。

確定申告は必要?

年末調整で手続きできます。

確定申告をする場合は、「小規模企業共済等掛金控除」が使えます。

企業型年金から iDeCo への変更方法

企業型確定拠出型年金に加入していたけれども、 企業型確定拠出型年金の制度がない会社に転職した時などは、半年以内に個人型確定拠出年金(iDeCo)に移管しないと、自動的に国民年金基金連合会に移管されてしまいます。

そうすると、自動移管時に手数料4,348円がかかり、現金化されてしまいます。そうなると、運用ができなくなるばかりか、自動移管して4か月目以降は毎月52円の手数料を徴収されます。

また、自動移管中は加入期間にならないので、加入期間が10年に満たないと、老齢給付金の受給開始が遅くなってしまいます。

自動移管された資産をiDeCoに移管すると、さらに1,100円かかります。

そのため、転職したばかりで大変ですが、頑張ってiDeCoに移管しましょう。

加入に必要なもの

加入に必要なもので、身分証明書や口座番号など以外では、次のものを用意する必要があります。

  • 基礎年金番号
  • 事業主の証明書

会社は関係ないのに、なぜ会社の証明書が必要なの?その理由をSBIが解説してくれています。

個人型年金において、第2号被保険者の方は全て厚生年金保険の適用事業所(勤務先)に紐付けられるため、第2号被保険者が個人型年金に加入する場合、または継続する場合には、厚生年金保険の適用事業所は国民年金基金連合会へ事業所登録を行う必要があります。

また、第2号被保険者の方が個人型年金にご加入いただく際は、ご勤務先の年金制度について事業主様に証明いただき、加入の可否を判定します。 お申し込み時に添付いただく「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」は、上記のとおり、個人型年金の加入者資格を証明するための目的と、国民年金基金連合会で事業所登録を行っていない場合、事業所登録を行うために使用されます。

SBI

iDeCo に入るなら、SBI か 楽天、どっち? 

現時点で、運用商品は、 SBIは37本楽天は32本で、インデックスファンドは、 先進国株式新興国株式バランスファンドでSBIの方が多くなっています。

信託報酬率は、大きくは変わりませんが、SBIの方がおおむね若干低くなっています。

あくまで低コストを目指すなら、SBIですね。

楽天は、証券資産と年金資産が1つのIDで管理できます。

なお、どちらの証券会社でも、ポイントとの紐づけはありません。

SBI証券 の iDeCo サイトはこちら

楽天証券 の iDeCo サイトはこちら

参考)モーニングスターの金融機関比較ガイド 運用商品ラインナップ

SBI

SBI証券(セレクトプラン)
SBI証券(セレクトプラン)のiDeCo情報ページです。『個人型確定拠出年金 iDeCo (イデコ) の総合ポータルサイト』では、金融機関の比較検索機能やライフプランシミュレーションなどがご利用いただけます。

楽天

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楽天証券のiDeCo情報ページです。『個人型確定拠出年金 iDeCo (イデコ) の総合ポータルサイト』では、金融機関の比較検索機能やライフプランシミュレーションなどがご利用いただけます。